2　期末特別手当は、6月30日及び12月10日に支給する。

3　前二項の規定により給与を支給する場合において、当該月の21日(期末特別手当にあっては、6月30日及び12月10日。以下「支給定日」という。)が土曜日及び日曜日並びに国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日(以下「休業日」という。)に当たるときは、支給定日の前日(その日が休業日に当たるときは、支給定日の前々日(その日が休業日に当たるときは、支給定日の翌日以後の最初の休業日でない日))に支給する。

2　常勤の役員の号俸は、次の各号に掲げる号俸又は号俸の範囲内で総長が決定する。

3　前項第2号に規定する理事の号俸の決定については、別に定めるところによる。

4　総長は、理事の号俸について、特別の事情により前三項の規定によることができないと認める場合は、経営協議会の議を経て、当該理事の本給月額を決定することができる。

2　通勤手当の月額は、職員給与規程第26条第2項及び第3項に規定する額とする。

3　前二項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給については、職員給与規程の規定に準ずる。

2　単身赴任手当の月額は、職員給与規程第27条第2項に規定する額とする。

3　前二項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給については、職員給与規程の規定に準ずる。

2　期末特別手当の額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した常勤の役員にあっては、退職し又は死亡した日現在)において当該役員が受けるべき本給月額及びこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額に100分の20を乗じて得た額及び本給月額に100分の25を乗じて得た額を加算した額を基礎として、100分の170を乗じて得た額に、基準日前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じ、次の各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項に規定する在職期間は、役員として在職した期間とする。ただし、本学の職員又は職員給与規程第24条第4項に規定する国立大学法人職員等(以下「国立大学法人職員等」という。)若しくは同条第5項に規定する給与法適用職員等(以下「給与法適用職員等」という。)で次の各号のいずれかに該当するものが、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて役員となった場合における在職期間には、その者の本学の職員、国立大学法人職員等又は給与法適用職員等としての在職期間を算入するものとする。

4　基準日前1箇月以内に役員を退職し、その退職に引き続いて本学の職員又は給与法適用職員等(前項第2号に掲げる者に限る。)となった場合には、第1項の規定にかかわらず期末特別手当は支給しない。

5　第2項の規定による期末特別手当の額は、同項及び第3項に定める役員としての在職期間に係る当該役員の業績評価に基づき、経営協議会の議を経て、その額の100分の25の範囲内でこれを増額し、又は減額することができる。

2　月の末日以外の日において退職した役員に支給する退職当月分の本給月額、地域手当及び広域異動手当は、次条に規定する日額に、その者が退職した日の翌日から月の末日に至るまでの土曜日及び日曜日以外の日の数を乗じて得た額を本給、地域手当及び広域異動手当の月額から控除する。ただし、死亡した者に対する死亡当月分の給与は、当月分の本給月額、地域手当及び広域異動手当の全額を支給する。

2　前項の規定にかかわらず、役員が給与につき自己の預貯金口座への振込みを申し出た場合には、その方法によって支払うことができる。

1　この規程は、平成16年4月1日から施行する。

2　平成21年6月に支給する期末特別手当に関する第8条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは、「100分の145」とする。

3　平成24年6月1日から平成26年3月31日までの間(以下この項から第5項までにおいて「特例期間」という。)においては、役員に対する本給月額の支給に当たっては、本給月額から、本給月額に、100分の9.77を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

4　特例期間においては、この規程に基づき支給される給与のうち次に掲げる給与の支給に当たっては、次の各号に掲げる給与の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

5　特例期間においては、第10条に規定する日額は、第11条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した日額から、本給月額及び地域手当を当該月の土曜日及び日曜日以外の日の数で除して得た額に100分の9.77を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。

6　前三項の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

1　この規程は、平成16年10月28日から施行する。

2　平成16年10月29日から引き続き国立大学法人東北大学職員給与規程の一部を改正する規程(平成16年規第329号。以下「給与一部改正規程」という。)による改正前の職員給与規程第38条第1項に定める寒冷地又は給与一部改正規程による改正後の職員給与規程第38条第2項に定める寒冷地に在勤する常勤の役員の寒冷地手当の支給は、給与一部改正規程による改正後の職員給与規程第3条第1項及び給与一部改正規程附則第2項から第4項までの規定の例による。

1　この規程は、平成18年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において常勤の役員であった者で、施行日以後引き続き在職するものの号俸、本給の切替えに伴う経過措置及び地域手当の支給については、国立大学法人東北大学職員給与規程の一部を改正する規程(平成18年規第34号)附則第3項から第5項まで、第10項及び第11項の規定の例による。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第3条第1項の規定は、平成19年5月17日から施行する。

この規程は、平成19年10月1日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年6月24日から施行し、改正後の附則第2項の規定は、平成21年6月に支給する期末特別手当について適用する。

この規程は、平成21年12月1日から施行する。

1　この規程は、平成22年1月1日から施行する。

2　平成22年1月に支給する常勤の役員の給与の額は、平成21年4月から同年12月までについて、当該役員に支給された給与の額と、改正後の別表に掲げる本給月額のうち、当該役員の号俸の額を基に算出し、及び支給するものとした場合の給与の額との差額に相当する額を減じた額とする。

1　この規程は、平成22年12月7日から施行し、改正後の第8条第2項及び別表の規定は、平成22年12月の役員の本給月額及び期末特別手当から適用する。

2　平成22年12月に支給する役員の期末特別手当に関する改正後の第8条第2項の規定の適用については、同項中「100分の155」とあるのは、「100分の150」とする。

3　平成22年12月に支給する役員の期末特別手当の額は、前項の規定により読み替えて適用する改正後の第8条第2項及び改正後の別表の規定を適用して算出される期末特別手当の額から、平成22年4月から同年11月までについて、当該役員に支給された給与の額と、改正後の別表に掲げる本給月額のうち当該役員の号俸の額を基に算出し、及び支給するものとした場合の給与の額との差額に相当する額を減じた額とする。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成24年6月1日から施行する。

2　平成24年6月に支給する役員の期末特別手当の額は、改正後の附則第4項の規定を適用して算出される期末特別手当の額から、平成24年4月及び同年5月について、当該役員に支給された給与の額と、改正後の附則第3項から第6項までの規定を基に算出し、及び支給するものとした場合の給与の額との差額に相当する額を減じた額とする。

この規程は、平成27年1月1日から施行する。

1　この規程は、平成27年4月1日から施行する。

2　この規程の施行日の日(以下「施行日」という。)の前日において常勤の役員であった者で施行日以後引き続き在職するものの受ける本給月額が施行日の前日において受けていた本給月額に達しないこととなるものには、平成30年3月31日までの間、本給月額のほか、その差額に相当する額を本給として支給する。

この規程は、平成28年3月1日から施行する。

この規程は、平成29年1月1日から施行する。

この規程は、平成30年1月1日から施行する。

この規程は、平成31年1月1日から施行する。

この規程は、令和2年1月1日から施行する。

1　この規程は、令和2年12月1日から施行する。

2　令和2年12月に支給する役員の期末特別手当に関する改正後の第8条第2項の規定の適用については、同項中「100分の167.5」とあるのは、「100分の165」とする。

この規程は、令和4年6月10日から施行し、改正後の第8条第2項の規定は、令和4年6月の役員の期末特別手当から適用する。

この規程は、令和5年1月1日から施行する。

この規程は、令和6年1月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。