2　再雇用職員は、正当な理由がない限り、前項の規定に基づく命令を拒むことはできない。

2　再雇用職員が禁錮以上の刑に処せられた場合には、解雇する。

2　再雇用職員の所定労働時間は、1週間当たり20時間から32時間までの範囲内において、個別の労働契約において定める時間とする。

3　再雇用職員の病気休暇は、一の事業年度において30日の範囲内の期間とする。

4　再雇用職員の年次有給休暇については、国立大学法人東北大学准職員等の労働時間及び休暇等に関する規程(平成16年規第70号)第14条の規定を準用する。

2　再雇用職員の本給月額及び本給の調整額に係る調整基本額は、次の表の左欄に掲げる適用区分に応じ、それぞれ同表の中欄及び右欄に掲げる額にその者の1週間当たりの労働時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　再雇用職員に支給する諸手当は、通勤手当、テレワーク手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、看護職員等調整手当及び賞与とする。

4　再雇用職員であって、1日の所定労働時間が7時間45分に満たない者の超過勤務手当については、所定労働時間との合計が7時間45分に達するまでの超過勤務に限り、勤務1時間当たりの給与額の100分の100を支給する。

5　看護職員等調整手当の月額は、再雇用職員であって、病院の診療業務に従事している看護助手のうち、週の所定労働時間が30時間以上である者については6,000円とし、週の所定労働時間が30時間未満である者については3,000円とする。

6　賞与については、別に定める。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2　令和6年4月1日から令和14年3月31日までの間における再雇用職員についての第6条の適用については、同条中「満60歳に達した日以後における最初の3月31日を終えたとき以降に職員就業規則第20条第1号の規定により退職した日」とあるのは、「満60歳に達した日以後における最初の3月31日を終えた時以降に職員就業規則第20条第1号の規定により退職した日又は職員就業規則第20条第2号の規定により退職した日」とする。

3　令和6年4月1日から令和14年3月31日までの間における再雇用職員の退職については、定年に達する日の属する月の末日を終えたときとする。 ただし、本学の業務遂行上の必要性がある場合は、当該再雇用職員の同意を得てその者が定年に達する日以後における最初の3月31日を終えたときとする。

4　令和6年4月1日から令和14年3月31日までの間における職員就業規則第22条第1項に規定する定年に達した日以後における最初の3月31日の翌日に再雇用職員となった者についての改正後の第11条第2項の適用については、同項中「1週間当たり20時間から32時間までの範囲内において、個別の労働契約において定める時間」とあるのは、「1日7時間45分及び1週間当たり38時間45分又は1週間当たり20時間から32時間までの範囲内において、個別の労働契約において定める時間」とする。

5　令和6年4月1日から令和14年3月31日までの間における前項の規定により1日7時間45分及び1週間当たり38時間45分勤務をする再雇用職員の本給月額及び本給の調整額に係る調整基本額は、次の表の左欄に掲げる適用区分に応じ、それぞれ同表の中欄及び右欄に掲げる額とする。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行し、改正後の国立大学法人東北大学再雇用職員就業規則の規定は、平成19年4月1日以後に採用される再雇用職員(以下「適用者」という。)から適用する。

2　適用者のうち昭和21年4月2日から昭和24年4月1日までに生まれた者に係る改正後の第6条第4項の規定の適用については、同項中「満65歳」とあるのは、次の表の左欄に掲げる当該適用者の生年月日の区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成22年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において再雇用職員であった者で、施行日以後引き続き在職するものの本給月額については、施行日の前日から引き続く雇用期間の末日までの間は、改正後の第11条第2項の表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、平成23年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において再雇用職員であった者で、施行日以後引き続き在職するものの本給月額については、施行日の前日から引き続く雇用期間の末日までの間は、改正後の第11条第2項の表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年5月1日から施行する。

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において再雇用職員であった者で施行日以後引き続き在職するものの本給月額については、平成28年2月29日までの間、改正後の第11条第2項の表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、平成28年3月1日から施行する。

2　平成27年3月31日において再雇用職員であった者でこの規則の施行の日以後引き続き在職するもののうち次の表の左欄に掲げる適用区分のものの本給月額は、平成30年3月31日までの間、第1条の規定による改正後の国立大学法人東北大学再雇用職員就業規則第11条第2項の表の規定にかかわらず、それぞれ次の表の右欄に掲げる額(短時間勤務の再雇用職員にあっては、同表の右欄に掲げる額にその者の1週間当たりの労働時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た額)とする。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、平成30年1月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年1月1日から施行する。

この規則は、令和元年11月26日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において再雇用職員であった者で施行日以後引き続き在職するものの雇用期間、退職、解雇、労働時間、休日及び休暇等並びに給与については、改正後の第6条、第8条、第10条、第11条及び第12条並びに附則第2項、第3項、第4項及び第5項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、令和6年1月1日から施行する。

この規則は、令和6年3月27日から施行する。