2　教授会は、必要あるときは、教授会の決議により、構成員以外の者を列席させることができる。

2　構成員3人以上から議題を具して要求があったときは、研究科長は教授会を招集しなければならない。

3　研究科長が欠けたとき、又は研究科長に事故があるときは、研究科長の指名した副研究科長、研究科長の指名した副研究科長がないときは教授任命の日付の先である副研究科長が前二項の職務を行う。

2　同一議題につき招集2回に及んでも出席者が前項の数に達しないときは、前項の規定にかかわらず、教授会は会議を開き及び議決することができる。

3　外国出張中、サバティカル制度利用期間中又はやむを得ない事情により1カ月以上出席することのできない旨をあらかじめ研究科長に届け出た構成員は、第1項の数に算入しない。

2　前項の任期中においても、やむを得ない事由があるときは、研究科長は教授会の同意を得て辞任することができる。

3　第1項の規定にかかわらず、任期の始期が4月1日でない者に係る任期は、当該始期から1年を経過した日の属する年度の末日までの期間とする。

2　前項の選挙は、構成員の3分の2以上が出席した教授会において、出席者の単記無記名投票によって行う。

3　前項の教授会に出席することのできない構成員は、あらかじめ不在投票をすることができる。

2　有効投票の過半数を得た者がないときは、得票数第2位までの者につき決選投票を行い、その投票において有効投票の最多数を得た者を研究科長の候補者とする。ただし、得票数第1位の者が2人以上あるときは、第1位の者のみについて決選投票を行う。

3　前項の決選投票において有効投票の最多数を得た者が2人以上あるときは、その中の教授任命の日付の最も先である者を研究科長の候補者とする。

2　前項の選挙は、構成員の3分の2以上が出席した教授会において出席者の無記名投票によって行い、有効投票の最多数を得た者を当選者とする。有効投票の最多数を得た者が選挙すべき評議員の数を超えるときは、その中の教授任命の日付の先である者を当選者とする。

3　第9条第3項の規定は、前項の選挙に準用する。

2　研究科長は、前項の選考を行うに際しては、研究科の専任の教授のうちから候補者を指名し、教授会の承認を得るものとする。

3　前二項の規定にかかわらず、第9条第1項により選挙された研究科長の候補者は、研究科長就任前に、副研究科長の候補者を選考して教授会の承認を得ることができる。

2　選考委員会は、研究科長、当該専攻の専攻長及び教授会において選挙する教授又は准教授3人以上の選考委員をもって構成する。ただし、選考委員の半数以上は教授でなければならない。

3　前項により選挙される選考委員は、教授会の構成員である教授又は准教授でなければならない。ただし、専攻長の申し出に基づき、当該専攻の運営委員会の構成員である教授又は准教授の中から選挙するものとすることができる。

4　第2項の選挙には第11条第2項の規定を準用する。ただし、有効投票の最多数を得た者が選挙すべき選考委員の数を超えるときは、教授と准教授との間においては教授を当選者とし、教授相互又は准教授相互の間においては教授又は准教授の任命の日付の最も先である者を当選者とする。

5　選考委員会の存続期間は、設置の日から1年とする。

6　選考委員会の存続期間の中途において研究科長の異動があったときは、前研究科長はその存続期間の残任期間に限り選考委員として追加選出されたものとみなす。

7　前項の規定は、選考委員会の存続期間の中途において選考委員である専攻長の異動があった場合に準用する。

2　選考委員会は、設置の日から半年を経過しても選考が終らないときは、選考の経過を教授会に報告しなければならない。

2　前項の議決は、構成員の3分の2以上が出席した教授会において、出席者の3分の2以上の同意によって成立する。

1　この内規は、平成16年4月1日から施行する。

2　東北大学大学院法学研究科教授会内規(平成12年2月16日制定)は、廃止する。

3　この内規の施行前に、総合運営調整教授会において平成16年4月1日に研究科長、副研究科長又は専攻長に就任するものとして選考・選任された者は、この内規により選考・選任されたものとみなす。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この内規は、平成19年4月1日から施行する。

1　この内規は、平成20年4月1日から施行する。

2　第8条第1項の規定にかかわらず、平成20年11月6日に研究科長に再任された者の任期は、平成21年3月31日までとする。

この内規は、平成21年7月15日から施行する。

この内規は、平成27年4月1日から施行する。