(趣旨)

第1条　この規程は、電気事業法(昭和39年法律第170号。以下「法」という。)第42条第1項の規定に基づき、東北大学金属材料研究所附属量子エネルギー材料科学国際研究センター(以下「センター」という。)における電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安(以下「電気工作物に係る保安」という。)の確保について定めるものとする。

(電気工作物に係る保安業務の管理)

第2条　センターの電気工作物に係る保安の業務(以下「保安業務」という。)については、センターの長が管理する。

(電気主任技術者)

第3条　センターに、電気工作物に係る保安の監督を行わせるため、電気主任技術者を置く。

(電気主任技術者の代行者)

第4条　電気主任技術者が病気その他の事故により職務を行うことができないときにその職務を代行させるため、総長は、センターに所属する職員のうちから、電気主任技術者の代行者を、あらかじめ任命する。

(保安業務組織)

第5条　保安業務を円滑に遂行するための指揮命令系統及び連絡系統は、別表第1のとおりとする。

(電気主任技術者の参画等)

第6条　電気工作物の工事の計画、電気工作物に係る災害対策等電気工作物に係る保安上重要な事項を決定し、又は実施しようとするときは、電気主任技術者の意見を求めるものとする。

(電気関係職員の義務)

第7条　電気工作物の工事、維持及び運用に従事する職員(以下「電気関係職員」という。)は、電気主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。

(保安教育)

第8条　電気工作物に係る保安の徹底を期するため、電気主任技術者は、電気関係職員に対し、電気工作物に関する知識及び技能の教育を行うとともに、地震、火災その他の災害等により電気工作物に事故が発生するおそれがある場合又は発生した場合(以下これらの事態を「非常事態」という。)の措置について、必要な訓練を行わなければならない。

(工事の実施)

第9条　電気工作物に関する工事の実施に当たっては、作業責任者を定め、電気主任技術者の監督の下に施工するものとする。

(巡視点検手入れ、測定等)

第10条　電気工作物に係る保安のための巡視点検手入れ、精密点検手入れ及び測定は、別表第2に定める基準により実施しなければならない。

(技術基準への適合措置)

第11条　巡視点検、精密点検又は測定の結果、法令に定める技術基準に適合しないことが判明したときは、当該電気工作物を修理し、改造し、移設し、又はその使用を一時停止し、若しくは制限する等の措置を講じ、常に技術基準に適合するよう維持しなければならない。

(事故の再発防止)

第12条　電気工作物に事故が発生したときは、直ちに精密検査を行い、その原因を究明し、再発を防ぐ措置を講じなければならない。

(操作)

第13条　電気主任技術者は、操作を要する機器については、平常時及び事故が発生した時における操作方法を定め、見やすい場所に掲示しておかなければならない。

(非常事態における措置)

第14条　非常事態を発見した者は、直ちに電気主任技術者に通報しなければならない。

(記録)

第15条　電気主任技術者は、電気工作物に関し次の表の左欄に掲げる記録を作成し、それぞれ同表の右欄に掲げる期間保存しなければならない。

(責任分界点等)

第16条　センターと東京電力株式会社及び独立行政法人日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターとの責任分界点、断路器の開閉等については、それぞれセンターと東京電力株式会社との間に締結している「電力受給契約書」及びセンターと独立行政法人日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターとの間に取り交わしている「覚書」による。

(危険の表示)

第17条　電気主任技術者は、変電室その他高圧の電気工作物が設置されている場所等で危険なところには、その表示を設けなければならない。

(認可申請、届出及び報告)

第18条　法令等に基づいて関係官庁に対して行う認可申請、届出及び報告は、総長が行う。

(書類の整備)

第19条　電気主任技術者は、電気工作物の機器台帳、関連図面等を整備しておかなければならない。

(雑則)

第20条　この規程に定めるもののほか、電気工作物に係る保安について必要な事項は、別に定める。