2　電気主任技術者は、施設部の電気に関する業務を担当する者(以下「電気担当職員」という。)のうちから、総長が任命する。

3　電気主任技術者は、保安業務に関する法令及びこの規程を遵守し、保安業務の監督を誠実に行わなければならない。

2　代行者は、電気主任技術者の不在時には、電気主任技術者に指示された職務を誠実に行わなければならない。

2　補助者は、当該部局の電気に関する業務を所掌する係の長又は事務室の担当の職員をもって充てる。

3　補助者は、当該部局の所管に属する電気工作物に関し、施設管理者及び電気主任技術者を補佐して、この規程の定めるところにより、保安業務を分掌する。

2　法令に基づいて所管官庁に提出する書類の内容が、電気工作物に係る保安に関係のある場合は、電気主任技術者の参画の下に決定するものとする。

3　法令に基づいて所管官庁が行う電気工作物に係る保安に関する検査には、電気主任技術者を立ち会わせるものとする。

2　電気工作物に関する工事を業者に請け負わせる場合は、責任の所在を明確にし、完成した場合は、電気主任技術者が検査を行うものとする。

3　前項の規定にかかわらず、電気主任技術者が検査を行うことができないときは、電気主任技術者の指示により、電気担当職員又は補助者に検査を行わせることができる。

2　補助者は、電気事故が発生したときは、速やかに原因、状況等について、電気主任技術者に報告しなければならない。

2　本学と東北電力株式会社との責任分界点及び断路器の開閉等については、同社との間に締結している「電力需給契約書」、「受給協定書」及び「給電申合せ書」による。

2　保安記録の種類及び様式並びに保存期間は、別に定める。

2　電気主任技術者は、前項の法定自主検査を実施した場合には、検査記録を作成し、保存しなければならない。

この規程は、昭和41年6月7日から施行する。

この規程は、昭和42年7月18日から施行し、昭和42年6月1日から適用する。

この規程は、昭和42年7月18日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この規程は、昭和43年4月1日から施行する。

この規程は、昭和44年4月1日から施行する。

この規程は、昭和45年6月16日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この規程は、昭和55年2月19日から施行する。

この規程は、昭和55年4月15日から施行し、この規定による改正後の第1条から第6条までの規程等の規程は、昭和55年4月1日から適用する。

この規程は、昭和56年4月21日から施行し、この規程による改正後の東北大学電気工作物保安規程の規定は　昭和56年4月1日から適用する。

この規程は、昭和57年6月1日から施行する。

この規程は、昭和60年5月21日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この規程は、昭和61年12月19日から施行する。

この規程は、昭和63年4月19日から施行し、第1条の規定による改正後の東北大学職員健康安全管理規程の規定、第2条の規定による改正後の東北大学電気工作物保安規程の規定、第3条の規定による改正後の東北大学国有財産取扱規程の規定、第4条の規定による改正後の東北大学受託研究取扱規程の規定及び第5条の規定による改正後の東北大学客員研究員取扱規程の規定は、昭和63年4月8日から適用する。

この規程は、平成元年6月12日から施行し、改正後の第19条第2号及び別表の規定は、平成元年5月29日から適用する。

この規程は、平成3年5月14日から施行し、改正後の第19条第3号の規定は、平成3年4月12日から適用する。

この規程は、平成5年4月1日から施行する。

この規程は、平成7年1月1日から施行する。

この規程は、平成8年4月1日から施行する。

この規程は、平成8年4月16日から施行し、改正後の第19条の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規程は、平成9年4月15日から施行し、改正後の第19条第2号の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この規程は、平成10年4月9日から施行する。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

この規程は、平成13年5月15日から施行し、改正後の東北大学電気工作物保安規程の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この規程は、平成15年10月1日から施行する。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、平成16年10月26日から施行し、改正後の第2条の規定は、平成16年10月1日から適用する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年4月26日から施行し、改正後の第2条の規定は、平成18年4月1日から適用する。

この規程は、平成18年11月22日から施行し、改正後の別表第1の規定は、平成18年11月6日から適用する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年4月22日から施行し、改正後の第2条及び別表第1の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この規程は、平成20年6月10日から施行する。

この規程は、平成21年12月8日から施行し、改正後の第2条の規定は、平成21年12月1日から適用する。

この規程は、平成22年10月22日から施行し、改正後の第21条第3号の規定は、平成22年10月1日から適用する。

この規程は、平成24年1月10日から施行する。

この規程は、平成24年5月8日から施行し、改正後の第2条の規定は平成24年2月1日から、改正後の別表第1の規定は平成24年4月1日から適用する。

この規程は、平成25年7月9日から施行する。

この規程は、平成26年3月4日から施行する。

この規程は、平成26年4月22日から施行し、改正後の第2条の規定は、平成26年4月1日から適用する。

この規程は、平成29年4月25日から施行し、改正後の第2条並びに第21条第1号及び第12号の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この規程は、平成31年4月23日から施行し、改正後の別表第2の規定は平成31年4月1日から適用する。

この規程は、令和6年3月7日から施行する。

この規程は、令和6年4月30日から施行し、改正後の第2条の規定は、令和6年4月1日から適用する。