2　前項の教授会には、当該教授会の議を経て、当該研究科の専任の准教授若しくは講師又は当該研究科を組織する学部の附属教育研究施設の専任の准教授若しくは講師を加えることができる。

3　第1項の教授会は、学位授与の審議に関し必要があると認めるときは、前二項の規定による構成員以外の当該研究科の研究科担当教員であり、かつ、当該学位論文の審査委員に委嘱された者を、その都度その構成に加えることができる。

2　前項の教授会には、当該教授会の議を経て、当該研究科の専任の准教授若しくは講師又は当該研究科の協力講座に属する専任の准教授若しくは講師である研究科担当教員を加えることができる。

3　第1項の教授会は、特に必要がある場合は、当該教授会の議を経て、当該研究科の兼務の教授、准教授若しくは講師又は当該研究科の協力講座に属する兼務の教授、准教授若しくは講師である研究科担当教員を加えることができる。

4　前条第3項の規定は、第1項の教授会が学位授与の審議をする際の構成について準用する。この場合において、同条第3項中「前二項」とあるのは「前三項」と読み替えるものとする。

2　前項の教授会には、当該教授会の議を経て、当該学部の専任の准教授若しくは講師又は学科目を兼担する准教授若しくは講師を加えることができる。

2　前項の教授会には、当該教授会の議を経て、当該附置研究所の専任の准教授又は講師を加えることができる。

3　第1項の教授会は、特に必要がある場合は、当該教授会の議を経て、当該附置研究所の兼務の教授、准教授又は講師を加えることができる。

2　教授会は、前項に規定する事項のほか、次の各号に掲げる事項を審議する。

3　前二項に規定する事項のうち、研究科及び学部が一体的に運営される部局における研究科及び学部に共通する事項については、研究科の教授会において審議するものとする。

4　研究科及び学部の教授会は、第1項第3号(規程の制定及び改廃に関する事項に限る。)、第4号、第7号(研究科又は学部の学生の入学、卒業、課程の修了、再入学、進学、編入学、転入学、転学部、転科及び除籍並びに休学及び復学を命ずる場合に関する事項に限る。)、第8号並びに第2項第1号及び第2号に掲げる教育研究に関する重要な事項について、附置研究所の教授会は、第1項第3号(規程の制定及び改廃に関する事項に限る。)及び第4号並びに第2項第1号及び第2号に掲げる教育研究に関する重要な事項について、当該教授会を置く組織の長を通じて総長に意見を述べるものとする。

5　教授会は、前項の規定により総長に意見を述べるもののほか、総長又は当該教授会を置く組織の長(以下この項において「総長等」という。)がつかさどる教育研究に関する事項について、総長等の求めに応じ、意見を述べることができる。

2　研究科長、学部長又は附置研究所長が欠けたとき又は事故があるときは、教授会があらかじめ指定した者が前項の職務を代行する。

2　教授会は、その定めるところにより、代議員会等の議決をもって、教授会の議決とすることができる。

この通則は、平成12年4月1日から施行する。

この通則は、平成13年4月1日から施行する。

この通則は、平成14年4月1日から施行する。

この通則は、平成15年4月1日から施行する。

この通則は、平成16年4月1日から施行する。

1　この通則は、平成19年4月1日から施行する。

2　この通則施行の際現に改正前の第2条第2項、第3条第2項及び第3項、第3条の2第2項及び第3項、第3条の3第2項及び第3項、第4条第2項並びに第5条第2項及び第3項の規定により教授会の構成に加わっている者(助教授に限る。)で、この通則の施行の日に准教授として任用されるものは、それぞれ改正後の第2条第2項、第3条第2項及び第3項、第3条の2第2項及び第3項、第3条の3第2項及び第3項、第4条第2項並びに第5条第2項及び第3項の規定により教授会の構成に加えられたものとみなす。

この通則は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この通則は、平成30年5月8日から施行し、改正後の第1条、第7条第1項及び第4項、第8条、第9条並びに第11条の規定並びに第3条の2及び第3条の3を削る改正規定は、平成30年4月1日から適用する。

この通則は、令和4年4月1日から施行する。