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2024年11月1日より、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」
(フリーランス・事業者間取引適正化等法)が施行されます。
本法律は、特定受託事業者※1に業務委託※2を行う発注事業者に対し、
業務委託をした際の取引条件の明示、給付を受領した日から原則60日以内での報酬支払、
ハラスメント対策のための体制整備等が義務付けられるものです。
○特定受託事業者様へのお願い
同法への確実な対応のため、取引開始に先立ち本学担当者（教職員・部局担当係等）へ
特定受託事業者に該当される旨をお知らせください。
※1【特定受託事業者】とは
業務委託の相手方である事業者であって、次の①、②のいずれかに該当するもの。
①個人であって、従業員を使用しないもの。
②法人であって、一の代表者以外に他の役員がなく、かつ、従業員を使用しないもの。
※2【業務委託】とは
事業者がその事業のために他の事業者に、給付に係る仕様、内容等を指定して、
物品の製造、情報成果物の作成または役務の提供を委託することをいう。
参考URL
厚生労働省「フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ」
公正取引委員会「フリーランス新法特設サイト」
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