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平成24年度　評価年次報告『卓越した教育研究大学へ向けて』

－平成23年度教育・研究・診療・社会貢献・国際化等の活動から－

　

東北大学の使命
卓越した教育活動
卓越した研究活動
卓越した診療活動
卓越した産学連携活動
卓越した社会貢献活動
卓越した国際化に関する活動
その他の活動
　
評価年次報告

平成24年度の部局評価は，平成23年度の部局の諸活動について評価しました。

卓越した教育活動
グローバルCOE プログラム「社会階層と不平等教育研究拠点の世界的展開」による優れた取組とその成果
国内外の研究者と連携しながら格差問題を多面的に解明するために、数多くの国際シンポジウムを開催し、海外からの客員教員の招聘を行うとともに、これら研究成果を国内外に広く発信した。また、英語ワークショップを継続して実施してきたことによって、若手研究者による国際的研究活動スキルが確実に向上し、若手研究者の育成という本プログラム当初の目標が達成されつつある。		 文学研究科
文部科学省特別経費「東アジアにおける国際的教育指導者共同学位プログラムの開発研究」の採択と積極的な取組
事業名を「アジア共同学位開発プロジェクト」とし、イギリス・中国・韓国より客員教員（計7 名）を招待するとともに、専任教員(助教２名)を採用して、事務室（教育支援者２名、事務補佐員１名）を開設し、共同学位に関する国内外のシンポジウム開催、また、東アジアの大学で活躍している研究科修了生招待による高等教育国際化シンポジウム開催等、積極的な取組を行っている。		 教育学研究科
グローバルCOE プログラム「グローバル時代の男女共同参画と多文化共生」の取組
クロス・ナショナル・ドクトラル・コース（CNDC）の海外留学生にダブル・ディグリーの博士論文指導と学位授与を行う等、日本の社会科学における先端的な取組として注目を集めている。		 法学研究科
グローバル30の実施に伴い、英語のみの経済経営学国際教育プログラム（IPEM）を発足させ、大学院生の受け入れを開始した。 経済学研究科
公認会計士試験合格者の高比率
会計大学院在学者の公認会計士試験合格者は平成23年度には全国で39 名であったが、本学在学者がそのうち6 名を占めた。これは、本学の会計大学院定員が全国の会計大学院定員総数の数％に過ぎないという比率からして、教育活動の特筆すべき成果である。
理数学生応援プログラム「先端的数学・物理学の英才教育プロジェクト」
毎年優秀学生10名程度を海外研修（オーストラリア・シドニー大学） に参加させており、プロジェクト予算は平成23年度で終了したが、平成24年度も引き続きプログラムを継続している。本プロジェクト運営委員会に対して平成23年度東北大学総長教育賞が授与されるなど、積極的な活動として高く評価されている。		 理学研究科
グローバルＣＯＥプログラム３件の実施
所属教員が 「分子系高次構造体化学国際教育研究拠点」（平成19－23年度）、「物質階層を紡ぐ科学フロンティアの新展開」（平成20－24年度）及び「変動地球惑星学の統合教育研究拠点」（平成20－24年度）の代表となり、６専攻において実施している。
英語のみで修士・博士一貫教育を行うIGPAS（先端理学国際コース）の継続、DEEP、COLABSなどへ参加、GCOE プログラムの一環としての国際的学生派遣・受入の積極的実施により、平成24 年5 月現在、本部局の留学生数は129 名となっている。
東北大学クリニカル・スキルズラボの開設
シミュレーター教育の充実を目指して開設した本邦でも有数の規模と内容を備えている本施設は、医学部学生・大学病院職員の教育に加えて、地域医療人の育成や、在宅ケアを行う家族の教育にも活用できるよう、地域に広く開放された地域開放型スキルズラボとしている。		 医学系研究科
総合地域医療研修センター支援プロジェクト
文科省のGPとして採択された本支援プロジェクトは、(1）被災地の医療人に研修の場を提供することにより東日本大震災後の地域医療を支えること、(2)医学生・大学院生・研修医に地域医療・災害医療を教育することにより優秀な人材を育成すること、を目的としている。平成23年度は、被災地の医療人に対する教育として、医師2人、薬剤師2人、診療放射線技師1人を雇用し、東北大学病院で研修を実施した。
GCOEプログラム「Network Medicine 創生拠点」
加齢医学研究所、薬学研究科、生命科学研究科と連携し、Network Medicine教育プログラムの確立を目指し、特論や拠点セミナーを多数開するとともに、支倉常長フェロー11人を採用し、国際学会発表や国際共同研究を支援した。また、新しく次世代シークエンサープラットフォームを設置し、新しい研究技術の普及修得を行った。
平成21 年度から始まった文部科学省の大学改革等推進費補助金（大学改革推進事業）「周産期医療にかかわる専門的スタッフの養成」プログラムの中間評価において、東北大学の「周産期医療若手・女性医師支援プロジェクト」が18大学中で唯一のS 評価を受けた。
特別教育研究経費「高度医療を担う次世代型専門薬剤師育成のための実践的臨床薬学教育システム構築」(平成20～24年度)を引き続き推進 薬学研究科
「理数学生育成支援プログラム」の採択
文部科学省「理数学生応援プロジェクト」に「Step-QI スクール」が採択され、平成２４年度から２７年度にかけて、１年次から４年次の学生に対し段階的に特別教育、先行履修、自主研修を実施する。		 工学研究科
「グローバル３０事業」への積極的関与
英語による授業のみで学位が取得できるコースを提案し、積極的に留学生の受け入れと教育活動を進めている。大学院修士コースでは平成２３年度１８名、学部学生についても国際教育院と連携し、４年間のカリキュラム制度設計をおこなったあと、平成２３年１０月から学部生を８名受入れている。
「博士課程前期・後期連携接続による先駆的工学系博士課程カリキュラム」の運用
社会的要請が強い各種の資質を有する博士リーダーを育成する本学独自のプログラムとして、博士課程前期・後期連携接続による先駆的工学系博士課程カリキュラムを運用している。交換留学・海外インターンシップなどにおいて単位認定できる制度の構築を図るととともに、派遣に関する説明会や奨学金制度の整備も行い、海外体験者の増加を図っている。さらに、この取り組みは、リーディング大学院プログラムにおける実施内容のベースともなっている。
Future Global Leadershipプログラム（G30）の国際海洋生物学コースのH24年度入学者獲得を目指し、H23年度は海外での広報活動、入学者の選抜（4月2名、7月5名）、シラバスの整備等を行った。 農学研究科
北京大学外国語学院との共同プロジェクト実施
「国際的な視野に立った日本語・日本研究共同教育プログラム」を実施し、北京大学において教員と大学院生の参加によるワークショップを開催した。		 国際文化研究科
学際性豊かなスペシャリスト養成の取組
学際的研究教育環境を活用したコース制の推進、教育カリキュラムの再組織化（ヒューマンインターフェース・ロボティクスコース、Information Technology and Science コース（英語のみ）など）、メディア・リテラシー・プロジェクトの積極的な開催を行っている。		 情報科学研究科
グローバルCOE「環境激変への生態系適応に向けた教育研究」の取組
国際フィールド実習、国際インターンシップ、環境学実践マネジメント講座の修得を必須とする生態系環境人材（Professional Ecosystem Manager, PEM）の育成事業を実施している。平成23年度PEM受講者は43名（他大学等を含む）。また、数カ月にわたる国際フィールド実習には13名（他研究科学生含む）が参加し単位を取得した。中間評価においても、「国際的なリーダーシップ」、「大変ユニークな教育制度」、「順調に実行されて成果に結実」など、いずれも高い評価を受け、「特に優れた拠点」として高評価を得た。		 生命科学研究科
科学技術振興調整費「国際視点を有するエネルギー･材料戦略立案可能な環境リーダーの育成拠点」の取組
H23年度に「環境リーダープログラム」を開講した。さらに、他の場所で履修する場合に対応できるようエネルギー・資源・水分野の専門性と鳥瞰的視野と戦略立案能力に特化して履修期間を１年以下とする基本コースも創設し、環境後進国である東南アジア諸国の政府関係者等の多数の留学生の人材育成を継続的に行っている。		 環境科学研究科
第２期「医療工学技術者創成のための再教育システム」（REDEEM）の実施
平成２１年度から、我が国の成長戦略の鍵となる新しい医療工学産業分野の基礎を築く時代の要請に応える職業人・人材養成を目的とした自立した教育プログラムとして実施している。平成23年度は、基礎医学（病理学、薬理学）、リハビリテーション医学、スポーツ医学などの科目を加え、講義時間数を年間５０コマと大幅拡充すると共に、修了者を対象とする上級臨床医学的実習の随時開催など新教育カリキュラムの実施に努めている。		 医工学研究科
GEM4への参加
世界の超一流の大学による、マイクロレベルの生体力学と、分子医学の融合研究教育を目的とする連合体GEM4 (Global Enterprise for Micro-Mechanics and Molecular Medicine)に日本から唯一、また幹事校として参加し、米国ジョージア工科大学等で開催されるサマースクールに大学院生を派遣している。
グローバルCOE 等の大型プロジェクト
「新世紀世界の成長焦点に築くナノ医工学拠点」（GCOE）、「最先端・次世代研究開発支援プログラム」とともに、文部科学省特別推進研究（１件）、基盤研究(S)（１件）、厚生労働省医療機器開発推進研究事業（１件）を推進している。
専任教員が担当しているすべての科目において、eラーニングを活用している。 教育情報学教育部・研究部
グローバルCOE プログラムにおける取組
「材料インテグレーション国際教育研究拠点」事業において、東北大学の材料科学関係5 部局によって、若手研究者による自発的研究促進（若手研究者報告会参加117名、インターンシップ等国内派遣162名）、国際的な人材交流（外国派遣61名）・育成（TOIEC受験奨励指導によりH20年第１回に比して平均得点143点向上）、他分野との融合学際化など、視野の広い国際的に活躍できる材料研究者の育成が積極的に推進されている。また、若手研究者の雇用及び研究支援（COE フェロー：147名、DC 学生68名に特別研究奨励費を給付、業績に応じたRA経費の傾斜配分によるインセンティブ向上）が着実に実施され、成果として表れている。		 金属材料研究所
大学院学生の国際教育
平成23 年11 月に開催されたグローバルCOE プログラム「流動ダイナミクス知の融合教育研究世界拠点」による国際会議（外国人102名を含む328名の学生が参加）では、学生主導のセミナーを開催し、英語による研究発表および討論を行う場を設け、大学院生の英語による研究発表、国内・国際雑誌への論文執筆指導を積極的に行い、80 件の研究発表があった。さらに、学生が主体となって運営する国際会議を４件開催し、学生の発表や研究討論の場を提供しながら、研究組織運営とリーダーシップの訓練を行っているほか、博士前期課程の学生に国際会議での発表のための旅費支援制度を設けるなど、大学院学生の国際教育を進めている。		 流体科学研究所
ＧＣＯＥの成果
電気・情報系のグローバルCOE「情報エレクトロニクスシステム教育研究拠点」プログラム（工学研究科）の推進において、その事業推進担当者22名のうち9名、教育研究活動評価対象となる10名のうち4名を占めるなど、部局として積極的に参画した。また、国際会議参加を推進し、大学院学生の育成について、GCOE学生の発表33件、論文賞・講演賞・奨励賞等の受賞10件の大きな成果を得た。		 電気通信研究所
学生の表彰
多元研に配属されている４研究科（理、工、環境、生命）計340名の学部生・大学院生の中から、日本設計工学会武藤栄治賞優秀学生賞をはじめ、各種学協会等からH23年度延べ71名が表彰されており、質の高い研究遂行力を立証すると共に、成功体験を通した動機付けとしても大きな教育効果をあげている。		 多元物質科学研究所
昨年に引き続き、ノボシビルスクへの訪問講座と交流の実施を通じ、同大学ロシア人学生を対象とする日本学の授業を提供している。 東北アジア研究センター
開館時間延長
開館時間数（有人）が国立大学ではトップとなり、学生の学習時間拡大の環境整備を促進した。		 附属図書館
学生への学習支援
情報検索方法を中心とした学習支援の講習会を実施した結果、全学で1,400名の参加者があるなど、本学学生の学習支援に貢献している。
先端医療開発特区（スーパー特区）に、「社会ニーズに応えるオンリーワン・ナンバーワン医療機器創出特区」として採択され、基礎研究から臨床応用まで一貫した研究を推進する環境を整備した。 大学病院
GCOE「物質階層を紡ぐ科学フロンティアの新展開」の取組
加速器を用いた科学フロンティアを切り拓く未踏領域の研究を推進し、その現場で他施設では得られない特徴的なの大学院教育を行っている。		 電子光理学研究センター
大型プロジェクト等への参画
理学研究科の物理学専攻と密に連携し理数学生応援プログラム「先端的数学・物理学の英才教育プロジェクト」の協力とともに、GCOEプログラム「物質階層を紡ぐ科学フロンティアの新展開」に拠点リーダーとして参画、運営組織である科学支援室が設置されている。		 ニュートリノ科学研究センター
「国際連携を活用した大学教育力開発の支援拠点」の取組
文部科学省の「教育関係共同利用拠点」制度にFD・SDの中核拠点として認定を受け、キャリア・ステージに対応した教職員能力開発プログラムの実施、部局別専門性開発プログラムの支援（4部局）を行っている。		 高等教育開発推進センター
「国際連携を活用した世界水準の大学教員養成プログラム（PFFP）の開発」プロジェクトの実施
大学院生を対象とする海外・国内インターンシップを含む大学教員養成プログラムの開発実施に取り組み、海外派遣プログラム（大学院生・ポスドク、新任教員）、教育マネジメント力開発リーダー育成のために、海外の大学への学生派遣を実施している。
植物園八甲田山分園を活用した教育活動
グローバルCOE｢環境激変への生態系適応に向けた教育研究｣に参加しつつ、さらに高山地域の生態学研究・教育の数少ない拠点として、学内外からの学生実習の受け入れと支援を行い、学内、他大学、中学・高校から多くの実習を受け入れ、生物学、生態学の教育に貢献している。		 学術資源研究公開センター
LMS（学習管理システム、Learning Management System）の提供
標準機能を超えた世界水準のLMS を独自開発してISTU(東北大学インターネットスクール)システムに組み込み、本学で実施される全授業（約12,000 科目）に提供している。		 教育情報基盤センター


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卓越した研究活動
小泉准教授はマヤ諸語の文処理過程について現地のガテマラ・マヤ言語アカデミーとの共同研究を主宰し、その成果は日本言語学会第143 回大会発表賞を授与され、国際的学術誌にも掲載されるなど、国内外で高い評価を得ている。 文学研究科
大河内教授は論文「『フランケンシュタイン』と言語的崇高」で平成23 年度日本英文学会優秀論文賞を受賞した。
行場教授は、平成23年度、「Visual phantom の研究」で第６回今井賞を、また、論文「臨場感の素朴な理解」で日本バーチャルリアリティ学会論文賞を受賞した。
平成21年度総長裁量経費を受けて開始した「東北大学における発達障害学生修学支援システムの構築」に継続的に取り組み、改訂版『発達障害学生とのかかわりガイドブック』を刊行した。 教育学研究科
グローバルCOEプログラム「グローバル時代の男女共同参画と多文化共生」による研究成果
同プログラムGEMCジャーナルの第6号（英文）、第7号（和文）が刊行され、さらに、プロジェクト研究成果シリーズとして、3冊の出版物、著者シリーズとして１冊が刊行された。		 法学研究科
「東アジア長期持続的成長の経済システム科学研究拠点の形成と展開」の成果
戦略的研究として進めている「東アジア長期持続的成長の経済システム科学研究拠点の形成と展開」において、査読付国際学術雑誌論文10 篇、査読付国内雑誌論文５篇、著書9 冊の成果を挙げた。		 経済学研究科
大型科研費
新学術領域研究の領域代表2 名、特別推進研究代表1 名、H24 年度は新学術領域研究の領域代表１名が加わり、理学分野での研究を先導している。		 理学研究科
受賞、受章
紫綬褒章（平間正博教授）、キッピング賞（吉良満夫名誉教授）、Mineralogical Society of America Award（地学専攻・村上元彦准教授）をはじめ合計43件の受賞・受章があった。
論文引用ランキング
トムソン・ロイター社H24/4/17公表による論文引用数ランキング(2001‐2011年までの11年間の実績)において、理学研究科が中心部局となる物理学と化学の分野で、各々国内2位、6位、世界12位、20位という高位を引き続き維持している。
片桐教授らは、老化を抑え寿命を伸ばすマウスの作成に成功するとともに、動脈硬化の成因として、血管細胞内での小胞体ストレスの重要性を示した。これらの成果はCirculation (IF:14.7)に掲載され、各種メディアで報道された。 医学系研究科
山本教授は、京都大学・柳田教授、新医学領域創生分野・鈴木講師とともに、腎線維化と腎性貧血の原因の一つを発見し、J Clin Invest 誌 (IF: 13.0)に発表した。また、酸化ストレスに対する生体防御機構に関する一連の研究成果により、紫綬褒章、上原賞、Oxygen Club of California and Jarrow Formulas Health Sciences Prizeを受賞した。
出沢教授らは、成人ヒトの間葉系組織に見出された新たな多能性幹細胞Muse 細胞がiPS 細胞の元となっていることを発見し、その成果をProc Nat Acad Sci USA（IF:10）に発表した。この結果は、NHK、一般全国紙、医療系日本語雑誌などで紹介された。また、文部科学大臣表彰（科学技術部門）を受賞した。
Tohoku Journal of Experimental Medicine (TJEM)の刊行
わが国で最も歴史ある英文総合医学誌であり、日本学術振興会等の支援により毎月刊行されている。平成23年の投稿論文数は595編と、史上最多であり、うち494編が海外からの投稿である。IFは1.244、毎月約30,000件のアクセスがあり、毎月延べ10,000編の論文がダウンロードされている。このような国際医学雑誌を刊行している大学は国内では他に例がない。
文科省特別経費「生物-非生物インテリジェント・インターフェイスの創成事業」の獲得と推進
歯学の特質であるバイオマテリアルを用いた形態と機能の再建や創建を、バイオマテリアルと生体（ホストとパラサイト）との界面の制御からアプローチするという全く新しい研究事業である。		 歯学研究科
災害科学研究の促進
東北大学災害科学国際研究所の災害医学研究部門に2 名の兼任教授を派遣し、災害時の身元確認のデータベース構築や、歯牙に蓄積された放射性物質の測定を継続的に実施した。
各種プロジェクト研究の推進
文部科学省最先端研究基盤事業「化合物ライブラリーを活用した創薬等先端研究・教育基盤事業の整備」、日本学術振興会最先端・次世代研究開発支援プログラム(2件)、2件のGCOE プログラム、文部科学省科学研究費補助金新学術領域 RNA 制御学(領域代表)のプロジェクト研究を推進している。		 薬学研究科
上海交通大学の２０１１年大学ランキング
「工学・情報科学分野」で、２４位という日本の大学では最高の評価を受けている。		 工学研究科
文科省の大学発グリーンイノベーション創出事業の採択
「グリーン・ネットワーク・オブ・エクセレンス事業」に採択され、「スーパーバイオマス育種拠点」として参画し、CO2資源化分野をリードできる国際的イノベーター養成事業の整備を行った。		 農学研究科
内閣府総合学術会議「最先端・次世代研究開発プログラム」の採択
「食中毒に関わる海洋天然物の生合成・蓄積・変換機構の解明と食品衛生へ応用」が採択された。
研究科重点プロジェクトの推進
研究科独自の学術振興施策として研究科重点プロジェクトを設定し、特任助教の配置や研究科長裁量経費による活動支援を行い、「生命情報ビックバン時代の生命情報科学研究の基盤構築」（学術振興会賞を受賞）と「多様なセンサー情報を融合した道路交通流のナウキャストとフォアキャスト」の2件を推進している。		 情報科学研究科
レスキューロボットが福島第一原発への対応で使用されるなど、知能ロボットの開発で世界的に高い評価を得ている。H23 年度より工学研究科と共に極限ロボティクス国際研究センターを設立し、情報科学研究科が中心となって災害対策ロボティクスの研究を推進している。
特筆すべき論文成果
筆頭または責任著者として、Nature Cell Biol.、PNAS、J. Cell Biol.など、トップジャーナルに論文が多数発表された。		 生命科学研究科
山口教授の論文が評価され平成23 年度JBSE Papers of the year award を受賞すると共に、Physical Review Letters 誌に掲載された微小循環における血流の解明研究成果は、医工学への応用が期待されている。 医工学研究科
佐藤教授の論文が2011 年Faculty of 1000,Cell Biology に選定され、高く評価されている。
Highly Cited Papers
東北大学の材料科学分野の被引用数合計は世界第5位にランク付けされており、そのHighly Cited Papersのうち62％を金研教員が占めている。同様に物理学分野の被引用数合計は世界第12位の高ランクを維持しており、そのHighly Cited Papersの30％が金研教員である。世界最先端の研究が「基礎」と「応用」を車の両輪として推進されている。		 金属材料研究所
日本人脳MRI データベースを用いて、脳の発達と加齢に伴う脳容積の変化を明らかにし、Neurobiogogy of Aging 誌(IF:6.634)やNeuroImage 誌(IF:5.932)など合計８報を公表した。脳局所灰白質容積を指標として脳の巨視的、包括的ネッットワーク構造の解析を行い、Human Brain Mapping 誌（IF:5.107）およびPlos ONE 誌(IF:4.411)に公表した。 加齢医学研究所
東日本大震災時の医療実態をいち早くLancet 誌（IF：38.2）に報告した。心筋に蓄積するトランスサイレチンというアミロイド物質を、ヒトで非侵襲的に画像化することに成功し、Circulation 誌（IF：14.6）に報告した。アルツハイマー病の新たなバイオマーカーとして脳脊髄液からAβ38 を同定し、EMBOMolMed 誌（IF：10.3）に報告した。
脳萎縮と震災後に出現した心的外傷後ストレス障害（PTSD）症状の因果関係を検討し、Molecular Psychiatry 誌（IF：13.7）に報告した。アメリカ心身医学会Young ScholarAward（2012）、第11回日本トラウマティックストレス学会奨励賞（2012）を受賞した。若年健常者を対象とする処理速度課題の訓練を行わせる研究により、J Neurosci誌（IF：7.1）に報告した。大脳皮質聴覚野の各層の神経活動の働きを検討し、J Neurosci誌（IF：7.1）に報告した。自己と他者の関係が脳でどのように処理されているかを検討し、Neuroimage 誌(IF：5.9)に2論文として報告した。
電磁現象を用いた定量的非破壊検査法の高度化研究で渦電流探傷法に特化したきわめて高速な信号予測法の開発に成功し、「平成23 年度科学技術分野の文部科学大臣表彰科学技術賞（研究部門）」を受賞したほか、研究所の優れた業績に対して、多くの学会賞等が授与された。 流体科学研究所
共同利用・共同研究拠点「流体科学研究拠点」の活動
平成23 年度は、一般公募共同研究77 件（国内研究機関58 件、海外研究機関17 件、民間企業２件）実施し、369 名（うち外国人88 名）が参画した。国内研究者との共同研究のみならず、海外研究者との共同研究も積極的に推進しており、全体の39％にあたる30 件の国際共同研究を実施した。
情報通信分野における日本で唯一の国立大学附置研究所から全国共同利用・共同研究拠点へと発展して、周波数資源の開拓と情報通信の高度化、人間性豊かなコミュニケーションの実現を目指し、最先端研究開発支援プログラム1件、最先端・次世代研究開発支援プログラム1件、科研費特別推進研究2件、科研費基盤研究(S)2件、JST-CREST3件の大型研究プロジェクトを中心として、材料・デバイス・伝送・ソフトウェアまで一貫してハードとソフトの革新・融合による次世代情報通信システムの実現に向けた研究開発を推進し、各研究室が多大な成果をあげている。 電気通信研究所
2012年8月のESI（2002年1月～2012年4月出版論文が対象）において、東北大学は世界ランキング第12位（東大：3位に次ぎ国内第2位）であり、review論文を除いた東北大被引用数トップ100論文中に通研関連該当論文は9件含まれており、その被引用数合計1538は、本学総被引用数19495の8.3%である。
トムソン・ロイター引用栄誉賞、日本ソフトウェア科学会から基礎研究賞、応用物理学会業績賞、IEEE特別感謝状などを代表として合計４４件の受賞があり、国内外から研究業績が高く評価されている。
社会的要請に機敏に応えるために組織された研究センターと、物質創製開発や物性測定など基盤的な研究を行う研究部門との連携により、多くの優れた研究成果を挙げている。平成２４年度には、窒化物ナノ・エレクトロニクス材料研究センターを新機能無機物質探索研究センターに改組している。これらの取り組みにより、 ＪＳＴ先端的低炭素化技術開発新規開発課題探索、科研費新学術領域研究において大型の競争的資金の獲得に至っている。 多元物質科学研究所
文部科学大臣表彰科学技術賞（研究部門）をはじめとして、数多くの学協会・財団等から３３件の受賞があった。
地球温暖化がシベリアの地域社会にもたらす影響分析研究の中間成果およびシベリア人類学関連共同研究の成果として3冊の図書刊行がなされ、そのうち一冊が大同生命地域研究奨励賞を受賞した。 東北アジア研究センター
東北大学機関リポジトリ（TOUR）への学内研究成果の登録件数4万件以上、貴重資料の登録件数1万6千以上となり、登録件数全国第5 位、ダウンロード件数全国第2 位と高水準を達成している。 附属図書館
新しい貪食細胞特異的なドラッグデリバリーシステムの開発に成功した。（Journal　of　controlled　releaseに掲載） 大学病院
東日本大震災後の被災地巡回診療に同行した学生が被災地の地域医療に目を向けるようになったかを検討した研究の成果を、「医学教育」誌に投稿し受理された。また、東日本大震災後の被災地における実習が学生と研修医に与える影響を検討した研究については、日本医学教育学会及び臨床研修研究会において、日本全国から集まった大学病院および臨床研修病院の研修担当者に情報発信をすることができた。
カムランドでのニュートリノ観測によるニュートリノの第3の振動および地球形成時の原始の熱に関する成果に加えて、第3 のニュートリノ振動を探索するダブルショー実験をスタートさせ最後の混合角の測定に成功した。 ニュートリノ科学研究センター
新プロジェクト（カムランド禅）をスタートさせ、開始後約４ヶ月で世界最高感度を達成した。
「大学における発達障害学生の就学支援体制構築に関する研究」を実施し、ガイドブックの作成を行った。 高等教育開発推進センター
植物園は、絶滅危惧種の生物学的保全に関する研究を行うとともに、立地およびスペース上の利点を生かして、絶滅危機植物の生育地外保護を実際に進めている。 学術資源研究公開センター
ISIの論文被引用数等から判断して、半導体、材料科学、生命科学分野では研究成果が高く評価されている。また、公募研究を多数実施し、その成果が国際学会や日本物理学会での受賞につながっている。 学際科学国際高等研究センター
総務省「ICT グリーンイノベーション推進事業(PREDICT)」として採択された委託研究「情報システムの省電力化を実現する次世代ネットワーク管理技術の研究開発」を実施している。 サイバーサイエンスセンター

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卓越した診療活動
平成22 年に厚生労働省高度医療に承認された重症狭心症患者に対する低出力体外衝撃波治療を行っている。平成21年度から3年間、厚生労働科学研究費補助金「低侵襲性体外衝撃波治療法の実用化を目指したエビデンス確立のための拠点形成」を獲得 (総額203,460千円)し、本治療の普及を進めた。 医学系研究科
被災地巡回診療
宮城県から宮城県歯科医師会への医療救護の支援要請に協力し、平成23 年3 月17 日より現在も継続して巡回診療チームの派遣を行っている（のべ約300 名）。		 歯学研究科
腹膜透析事業の展開
震災に強い医療をすべく腹膜透析事業を展開し、国立大学病院でトップの症例数となった。この腹膜透析に対する教育システムおよび研究を開始しており、臨床および基礎研究をめざす基盤ができた。		 大学病院

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卓越した産学連携活動
「仙台堀切川モデル」の確立
独自の産学連携のモデルであり、日本全国にその成功モデルをアウトリーチしたなどの功績により、イノベーションコーディネータ大賞文部科学大臣賞が授与されている。		 工学研究科
情報知能システム研究センターにおける産学連携活動
地域企業を絡めた産学連携を推進するため研究科内に設置された情報知能システム研究センターでは、産学連携コーディネータ（専任の特任教授４名）と工学研究科、情報科学研究科、電気通信研究所の教員が地域産業との連携に取り組み、平成２３年度は１１件（総額 約７億２千５百万円）の地域企業の補助金採択に貢献した。
受託研究等の受入額/寄附講座・寄附研究部門数の増加
産学連携を推進した結果、平成１６年度以降大きく向上し、平成２３年度実績は3,054百万円/５件である。「研究企画室」スタッフを7名に増強して戦略的研究支援機能の向上を図り、８つの「横断型研究会」プロジェクトを推進している。
情報知能システム研究センターにおける産学連携活動
本研究科の教員もシーズの提供や地域企業との共同研究を通して多大の地域貢献を行っている。地域企業と東北大学の共同研究支援により、大学あるいは大手企業から地域企業への発注：8 件、外部資金獲得：7件（総額725,000千円）などの優れた実績を上げている。		 情報科学研究科
「皮膚評価のための高周波数アレイ型超音波プローブの開発」
経済産業省地域イノベーション創出研究事業において、県内外3企業との共同研究により推進しており、国内企業3 社、海外企業3 社との共同研究および事業を開始している。		 医工学研究科
超低損失ナノ結晶軟磁性材料研究開発センターの設置
「東北発素材技術先導プロジェクト」（文部科学省）の3 つの技術テーマのひとつの「超低損失磁心材料」の研究開発拠点として設置し、東北地域の産業活性化につなげる活動を多面的に進めている。		 金属材料研究所
ナノ医科学寄附講座とコニカミノルタエムジー株式会社との産学連携によって、高輝度蛍光体粒子をタンパク質に結合し、蛍光粒子の輝点を測定することで、従来の免疫染色法より定量性ある診断を実現し（NEDO課題「１粒子蛍光ナノイメージングによる超高精度がん組織診断システムの研究開発」）、成果が得られた。これに関連した知的財産として、国内特許１１件、国外特許３件を出願した。 大学病院
次世代移動体システム研究プロジェクトの取組
東北大学重点戦略プログラムに採択された次世代移動体システム研究プロジェクトは、平成２３年度末に経産省大型補正予算を獲得しトヨタ自動車㈱東日本との共同開発拠点を平成２４年４月に「みやぎ復興パーク」に構え、活動基盤を充実させている。		 未来科学技術共同研究センター

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卓越した社会貢献活動
継続的社会貢献
①有備館講座（宮城県大崎市）、②齋理蔵の講座「地域再考」(宮城県丸森町)、③市民オープンキャンパス「紅葉の賀」（東北大学植物園との共催）、④みやぎ県民大学大学開放講座「人間理解の方法論」、⑤東北文化研究室公開講演会等、単独又は共催で毎年実施しており、多数の市民の参加を得ている。		 文学研究科
宗教学関係教員による被災者支援活動
「心の相談室」における被災者との交流をはじめ、宗教学講座の活動が複数の新聞に取り上げられている。
他学部・他研究科の学生も含めた「学校ボランティア」を組織し、宮城県及び仙台市教育委員会と協定を結び、各小中高等学校に学生を派遣した。その功績に対して仙台市教育委員会より感謝状を授与された。 教育学研究科
日本学術会議会員、内閣府男女共同参画会議専門委員、内閣府総合科学技術会議専門委員、衆議院議員選挙区画定審議会委員をはじめ、20件以上の委員委嘱を受けた。 法学研究科
平成23 年度に４回にわたり実施した被災地（石巻市）での留学生を中心としたボランティア活動には、留学生延べ84 名を含む延べ100名の学生が参加した。 経済学研究科
アウトリーチ支援室を中心に、講演会・公開講座・体験講座等の開催、出前授業(H23年度131件）の開講、地方行政・各種機関との協力事業推進、サイエンスカフェ、サイエンス・エンジェル、次世代科学者の卵養成講座等の学内プロジェクト等への参加など、アウトリーチ活動に積極的に取り組んでいる。 理学研究科
厚生労働科学研究費「東日本大震災被災者の健康状態等に関する調査」により、被災者健診を実施し、被災者が抱える健康問題を解明した。その成果は、厚生労働省の被災者支援策に役立てられるとともに、NHK、朝日新聞、河北新報などのメディアに報道された。 医学系研究科
東日本大震災後の福島第一原発事故に伴う放射能汚染に対する正しい知識の普及のために、行政、市民、教員、児童の保護者を対象とした講演活動を数多く行い、放射線被曝の基本的考え方と対処の方法の啓蒙活動を行った。
震災後の身元確認
身元確認に必要な歯型の記録採取に関する依頼を受けて、県内各地の遺体安置所へ歯科医師を派遣した（のべ約300 名）。現在も県警本部鑑識課における身元照合作業に協力している。		 歯学研究科
東京電力福島第一原子力発電所事故への対応
東京電力福島第一原子力発電所事故による宮城県子供の被ばく線量調査研究を実施し、宮城県南部地区の放射線調査、当該地域の子供の個人被ばく線量の測定事業を開始したこと、また、上記の被ばく線量の測定結果の通知を通して住民とのリスク・コミュニケーションを行うとともに、日本保健物理学会の「専門家が答える暮らしの Q&A」に回答者として参加し、事故により放出された放射性物質による影響等に関して、国民からの質問に客観的事実とデータを基に回答する活動を継続している。		 薬学研究科
経済産業省 イノベーション拠点立地推進事業の採択
レアメタルに係る一次資源確保、材料・部品及び完成品製造、そしてリサイクルまでの全領域について戦略的な研究開発を産学連携で実施しレアメタルに係る総合的な研究開発拠点を創出する「レアメタル・グリーンイノベーション研究開発拠点」が採択された。		 工学研究科
各省庁や公的機関の専門委員や評価委員等を数多くつとめた。（H23年度、科研費関係審査員28名、JST 関係委員6名、農水省関係の研究評価・専門委員約12名、（独）水産総合研究センター関連委員3名、大学評価・学位授与機構専門委員、（独）理研PSC 客員主管研究員1名等） 農学研究科
東日本大震災の被害の解析、復旧、復興への貢献
政府や自治体などに協力して、政府委員ならびに自治体支援事業運営委員としの復興活動、独自開発ロボットの原発災害現場や震災復興現場への投入、歯形認証技術とデータベースによる東日本大震災犠牲者の身元確認作業支援をはじめ、きわめて多岐にわたる多くの貢献を果たした。"		 情報科学研究科
社会人医工学技術者再教育プログラムREDEEMの継続実施
前身プログラムから10年間で全国各地から500 名を超える受講者を受け入れて、仙台市で毎年２回ずつの集中講義・集中実習および東京都における出張講義を開催してきている。		 医工学研究科
教育情報学研究の成果を還元し、多様な民間団体や地方公共団体等への貢献を多数実施している。 教育情報学教育部・研究部
一般市民を対象とした公開講座等
「地球にやさしいエネルギーとエコ材料」をテーマにみやぎ県民大学公開講座を開催し、延べ31名の参加者を得ている。また、一般市民を対象としたドリームマテリアルコンテストや市民講演会を開催した。		 金属材料研究所
公開講座「みやぎ県民大学大学開放講座」の継続実施
平成 17 年度から開講し、平成23 年度は、８月26 日～９月30 日の期間に５人の講師が分担して「ながれ」をテーマとする講義を５回行った。		 流体科学研究所
ハードディスク装置における垂直磁気記録方式の実用・商用化によって、世界のハードディスク装置のほぼ100 ％が垂直磁気記録方式に置き換えられ、世界の磁気記録産業の発展に多大なる貢献をした。 電気通信研究所
継続して地雷検地センサを貸与してのカンボジア地雷除去活動を行い、累積80個の検知除去の実績をあげている。 東北アジア研究センター
震災ライブラリーを設置し東日本大震災を中心とした震災関係資料の公開を開始した。また、東日本大震災の避難所の方々に書籍を届ける「避難所へ本を」プロジェクトを開始した。 附属図書館
アウトリーチ活動
仙台市天文台や仙台市科学館での展示、スーパーサイエンスハイスクールの受入、一般見学者約1000 人の地下施設への受入を継続して行っている。また、1 万人強を集める高校生向け受験対策イベント・夢ナビの講師や市民講座なども行い、オープンキャンパスでは800 人超の来訪者を得た。		 大学病院
東北地区国公立大学との継続的な連携事業としてＩＤＥ大学セミナー・高等教育フォーラム「東日本大震災と人材育成」を開催し、その成果を『東日本大震災と大学教育の使命』（東北大学出版会）として刊行した。 ニュートリノ科学研究センター
東北地区国公立大学との継続的な連携事業としてＩＤＥ大学セミナー・高等教育フォーラム「東日本大震災と人材育成」を開催し、その成果を『東日本大震災と大学教育の使命』（東北大学出版会）として刊行した。 高等教育開発推進センター
展示による広報活動
特別展示「東日本大震災―何が起こったか―その記録と解析」や、理学部開講100 周年記念特別展示「はやぶさ・かぐやを支えた東北大の研究」などの展示による全学的な広報活動を通して社会教育・情報発信活動をおこない地域教育・文化の発展に貢献している。		 学術資源研究公開センター
福島の原発事故対応において、工学研究科と連携して「福島第一原子力発電所事故対策本部」の活動を行ってきた。 サイクロトロン・ＲＩセンター

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卓越した国際化に関する活動
グローバルCOE プログラム「社会階層と不平等教育研究拠点」の一環として海外の主要大学と共催シンポを開催し、継続的に若手研究者間の交流を図っている。 文学研究科
「アジア共同学位開発プロジェクト」により、中国、韓国、台湾、香港、シンガポール、オーストリア、スペインの各大学を訪問し、共同学位に関する意見交換・情報収集を行った。あわせて、ヨーロッパにおいて開催されたACA 年次総会、ACA シンポジウム、ACA セミナーに参加し、情報収集を行った。 教育学研究科
グローバルCOEプログラム「グローバル時代の男女共同参画と多文化共生」で国際セミナーを実施した。 法学研究科
世界展開力強化事業「キャンパスアジア」中核拠点形成支援(平成23～27年度)に参画して、大学院学生の国際交流を支援している。 薬学研究科
ダブルディグリー・プログラムの推進
欧州の大学とのダブルディグリー・プログラムを推進し、平成２３年度はスウェーデン王立工科大学（前期課程レベルの学生1名）、フランス国立ベルサイユ大学（後期課程レベルの学生1名）を対象に新たにプログラムを開始した。		 工学研究科
国際共同研究センター(ICC-IMR)の活動
震災下にもかかわらず客員教授８名の招聘、国際共同研究30件、16イベント・2,000名の参加を得た材料科学国際週間を含むワークショップ等7件を実施した。		 金属材料研究所
フィンランド・ユヴァスキュラ大学及びイタリア・トリノ大学と部局間学術交流協定を締結し、スマート・エイジング国際共同研究センターとの間で、認知加齢、認知刺激、脳機能マッピング等に関する共同研究を開始した。 加齢医学研究所
流動ダイナミクス国際融合ジョイントラボラトリーを継続し、平成23年度は３件のジョイントラボラトリーが認定された。 流体科学研究所
本学のリエゾンオフィス６件について当研究所が中心的な役割を果たし、全学の学術交流協定32 件（うち11 機関については当研究所が筆頭世話部局）、部局間学術交流協定は19 件について当研究所が世話部局となっており、本学の国際交流に貢献している。
東北大学重点戦略支援プログラムの一環として、MIT 電子工学研究所(米国)と将来の大学間協定を見据えた国際共同研究プロジェクト（RIEC-RLE Project）（プロジェクト期間：H22～H26 年度）を推進。光科学技術分野での共同研究体制の構築を推進するために訪問し、ワークショップならびに個別研究討議を行った。 電気通信研究所
国際交流活動の推進
日仏合同ワークショップ(FRONTIER-2011)、JSPS アジア研究教育拠点事業、韓国原子力研究基盤拡充事業などのプロジェクトを実施するとともに、所長裁量経費による国際的な共同研究ネットワーク形成を行い、多数の国際交流セミナーやシンポジウムを開催するなど、活発な国際化活動を行っている。		 多元物質科学研究所
GCOEや共同研究を通じた国際化
拠点リーダーを務めるGCOE プログラムを通じたアウトリーチ活動や国際化のための活動を行っている。また、約100 名の国際共同研究グループ・カムランドをホストするとともに、約150 名の国際共同研究グループ・ダブルショーの日本側代表校でもある。神岡施設は毎年100 人超の外国人研究者を受け入れている。また、毎年2 件程度の国際会議・ワークショップを主催している。		 ニュートリノ科学研究センター

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卓越したその他の活動
ILCの実現に向けた東北大学における活動を積極的に推進するため、理学研究科の教員が中心となって全学横断の「東北大学ILC 推進会議」を設置し、ILC の東北誘致に向けた活動を積極的に推進している。 理学研究科
発生発達神経科学分野・大隅教授は、東北大学総長特別補佐（男女共同参画担当）兼女性研究者育成支援推進室副室長として、東北大学サイエンス・エンジェルの活動を指導・支援し、サイエンス・エンジェルは日本ロレアル－ユネスコ女性科学者奨励賞特別賞を受賞した。 医学系研究科
科学技術政策の分野における研究活動、日仏交流の推進、フランス産業界への貢献、日仏の次世代を担う若者育成への貢献などにより、フランス共和国レジオン・ドヌール勲章シュヴァリエが授与されている。 工学研究科
科学技術分野の文部科学大臣表彰科学技術賞（研究部門）3件、文部科学大臣表彰若手科学者賞2件等、研究成果に対して多くの受賞がある。
附属災害制御研究センターの貢献
震災後に現地調査や被害解析について国際的連携を高め、７カ国の調査団との連携、１０カ国の訪問、３カ国の共同研究を実施した。国際原子力機構にある国際耐震安全センターの新プロジェクトでは、座長を務めている。また、震災記録のアーカイブ化プロジェクト「みちのく震録伝」の活動ではハーバード大学や神戸大学と連携した国際合同シンポジウム（約２５０名の参加）を開催した。
多数の受賞等
国際食品工業展グランプリ賞、栄養・食糧学会トピックス賞、トムソン・ロイター・リサーチフロント賞、国際食品因子学会奨励賞、河北文化賞、Int. Cong. Eng. Food 2011ポスター賞等を教員が受賞し、また学生・院生も前年度を大きく上回り14件の学会奨励賞やポスター賞を受賞した。		 農学研究科
東北大学発の日本酒「萩丸」の低価格酒となる特別純米酒の醸造を開始し、H23年秋より生協以外にも販路を拡大して発売開始した。
国内情報科学分野で最高権威の若手研究者賞
IBM 科学賞をはじめ、船井学術賞、丸文学術賞、学術振興会賞などの権威ある賞を若手研究者が受賞している。また、IEEE 等国内外の学会で多数の表彰実績を上げている。		 情報科学研究科
消費電力削減への取組
本館およびエコラボにおける太陽光発電等を中心としたエネルギーマネジメントシステムの導入により、照明等の系統電力消費量を５０％削減するとともに、研究科全体の系統電力消費量２０％削減を目指している。		 環境科学研究科
「戦略広報室」を設置し、様々なメディアにより幅広い広報活動を積極的に展開した結果、平成23年度の報道機関の掲載件数は59件で、前年度に比べ19件も増加した。 電気通信研究所
「東北アジア研究専書」及び「東北アジア学術読本」シリーズの創刊
前者は市販の学術専門書を出版するため出版助成体制を整備したもので、学術専門書シリーズとして昭和堂から2冊の専門書を刊行した。後者は東北大学出版会から啓蒙書シリーズとして2冊の入門書を刊行した。		 東北アジア研究センター
病院収益の確保
診療稼働額、診療単価等の月別・診療科別目標値を設定し、経営戦略企画室会議において毎月の稼働実績額等の分析・評価を行うとともに、各診療科等から提案された事業計画についてヒアリングを行った結果として、平成23年度稼働額については、対前年度2,037百万円の増となっている。		 大学病院
被災動物調査プロジェクトへの参画
福島第一原子力発電所警戒区域内において放射線被曝による健康被害の継続的な基礎データ取得を行っている。		 高等教育開発推進センター
天然記念物「青葉山」の維持、公開
植物園は、天然記念物「青葉山」を都市部に残る貴重なモミ原生林として維持、公開を行っている。また、環境省モニタリングサイト1000 事業に協力してモニタリングを継続していることは、地球環境の変化が生態系にもたらす影響を早期に検出するための基礎情報として貴重である。		 学術資源研究公開センター
「国立公文書館等」の指定
史料館公文書室は「公文書等の管理に関する法律」に基づき内閣総理大臣指定を受け、本学の公文書管理体制全体の改善・整備にあたっている。

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