規程

令和４年４月２６日付改正
　令和４年４月２６日付け改正は、令和４年５月１日からの「みなし輸出」管理の明確化へ対応するため、「技術の提供」の定義に「特定類型に該当する者（特定類型該当者）に対する技術の提供」を加える改正をするものです（第３条）。
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平成３１年４月２３日付改正
　平成３１年４月２３日付けの改正は、組織改編等に伴い部局の定義を改正するものです（第３条及び第１５条）。
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平成３０年９月１１日付改正
　平成３０年９月１１日付けの改正は、組織の新設に伴い、部局の定義を改正するものです（第３条）。
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平成２９年４月２５日付改正
　平成２９年４月２５日付けの改正は、組織の新設に伴い、部局の定義を改正するものです（第３条）。
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平成２８年４月２６日付改正
　平成２８年４月２６日付けの改正は、組織の新設に伴い、部局の定義を改正するものです（第３条）。
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平成２７年４月２８日付改正
　平成２７年４月２８日付けの改正は、組織の新設に伴い、部局の定義を改正するものです（第３条）。
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平成２６年１２月２２日付改正
　平成２６年１２月２２日付けの改正は、組織の新設に伴い、部局の定義を改正するものです（第３条）。
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平成２６年７月８日付改正
　平成２６年７月８日付けの改正は、組織の新設に伴い、部局の定義を改正するものです（第３条）。
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平成２６年４月２２日付改正
　平成２６年４月２２日付けの改正は、組織の改編等に伴い、部局の定義等を改正するものです（第３条及び第１５条）。
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平成２５年４月２３日付改正
　平成２５年４月２３日付けの改正は、組織の改編等に伴い、部局の定義等を改正するものです（第３条及び第１５条）。
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平成２４年５月８日付改正
　平成２４年５月８日付けの改正は、事務組織改編に伴い、部局の定義等を改正するためのものです（第3条及び第15条）。
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平成２４年３月１３日付改正
　平成24年3月13日付けの改正は、事務組織改編（平成２３年１０月１日付）により、安全保障輸出管理室が研究協力部研究協力課からコンプライアンス推進部に移行したことに伴い、委員としてコンプライアンス推進部長を追加するとともに、平成23年2月9日付け改正の漏れを整備するためのものです（第14条、第15条及び第21条）。
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平成２３年２月９日付改正
※規程改正の要点及び新旧対照表はこちらのページ（学内限定）でご覧いただけます。

平成２２年３月１日より本格的にスタートした本学の安全保障輸出管理が平成２３年２月９日より新たな管理体制へ移行いたしました。
　国立大学法人東北大学安全保障輸出管理規程（平成２３年２月９日改正）【PDF】